『オレオレ詐欺』は、息子や孫を装った犯人が、事故や借金などの緊急事態を口実に現金を要求する手口の特殊詐欺で、特に高齢者が狙われやすい犯罪です。被害に遭った場合は、『振り込め詐欺救済法』（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づき、被害回復分配金の申請を行うことで、全額または一部を取り戻せる可能性があります。 今回は、被害回復分配金の申請手順、ならびに、被害を未然

2023年度の税制改正により、2024年１月１日からの贈与税に大きな変更がありました。 『暦年課税』では、相続税の課税価格に加算される生前贈与の対象期間について、改正前は相続開始前３年以内でしたが、改正によって相続開始前７年以内に延長されました。また『相続時精算課税制度』では、2,500万円の特別控除額とは別に、年110万円の基礎控除が創設されました。これらの改正により、生前対策にどのような影響が

人が亡くなると、公的手続きや遺産相続手続き、税金関係の手続きなど、残された遺族はたくさんの手続きを行う必要があります。そして、この各種手続きには期限があるものも多いため、期日に注意しながら計画的に手続きを進めることが大切です。今回は、相続開始後の遺産相続に関する手続きと相続税申告について説明します。 遺言書の有無や相続人・相続財産を調査する まずは相続が開始してから3カ月以内に行わなければいけない

隣家から越境してきた木の枝は、これまでは木の持ち主に切ってもらうか、訴訟による強制執行しか対処する方法がありませんでした。しかし、2023年４月の民法改正により、一定の条件のもと、みずから切ることができるようになりました。改正に至った背景や切り取ることができる条件、そして切り取る際に注意する点について解説します。 所有者不明土地の増加が改正のきっかけに 隣家との土地にまつわる問題は、昔からよくある

皆さんは『裁判所』についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 「絶対に許さない！訴えてやる！」と奮い立ち、積年の恨みを果たすべく弁護士を立てて骨肉の争いをする…。このような法廷ドラマによくある描写を想像する方もいるかもしれません。しかし、現実の裁判所はそんなイメージとは少し違います。 今回は、裁判所という場所について簡単にご紹介します。 裁判では、必ず『判決』が下されるわけではない 裁判をした

さまざまな事情により生活に困っている人を対象に、必要最低限の生活保障と自立を支援する目的で利用できるのが『生活保護制度』です。 厚生労働省の調査によると2022年の時点で受給者は約204万人で、全体としては年々減少傾向にある一方、高齢者世帯の割合が増加しています。会社勤めの人であれば、あまりなじみがないかもしれませんが、突然のトラブルで生活に困窮することがないとは言い切れません。今回は、生活保護制