多くの人にとって、家は一生に一度の買い物です。 支払う金額も高額なので、絶対に失敗はできないものの、「欠陥住宅」を購入してしまう可能性はゼロではありません。ある民間団体の調査によると、2022年には新築やリフォームをめぐる相談が３万5,000件以上も寄せられたというデータもあります。では、もし購入した住宅が欠陥住宅だったら、どうすればよいのでしょうか。万が一に備えて、欠陥住宅トラブルの対処法を説明

多くの中小企業において、資金繰りのために役員個人のお金を会社に貸し付けることがあります。このように役員が個人として会社に貸し付けているお金を「役員借入金」といいます。この「役員借入金」は、一見すると便利な資金調達の手段に思えますが、相続時に大きな問題となる可能性があります。今回は、役員借入金の基本的な仕組みと相続に関するリスクについて解説していきます。 役員借入金のメリット・デメリットとは？ 役員

日本にはおよそ6,500万戸の住宅があり、このうちの約1,530万戸が賃貸物件といわれています。 賃貸物件は一戸建てなどの分譲物件とは異なり、気軽に住み替えができ、修繕や修理などの負担も軽くて済むというメリットがありますが、一方で賃貸ならではのデメリットもあります。その一つが家賃にまつわるトラブルです。特に家賃の値上げに関するトラブルは枚挙に暇がありません。 ある日突然、大家である貸主から「家賃の

所有者不明土地の解消を目的に、2024年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。義務化に際して、誰もがスムーズに相続登記の申請ができるよう、環境の整備も並行して進められています。その一つが『所有不動産記録証明制度』の新設です。所有不動産記録証明制度とは、相続登記が必要な不動産を簡単に把握できるようにするための制度で、2026年２月２日からの施行が予定されています。特に相続登記を予定している人は

地面師をテーマにネット配信されているドラマが話題になっています。同作は、架空の不動産売買を通して巨額の金をだまし取る詐欺師「地面師」の暗躍を描いた作品で、この作品を通じて「地面師詐欺」の存在を初めて知った方も多いでしょう。しかし「地面師詐欺」は戦後間もない頃から存在しており、近年も被害が報告されています。今回は、地面師詐欺とその特徴、そして被害を避けるための方法について解説します。 土地の所有者を

土地を売買するための境界確定や、ライフラインを自分の土地に引き込む際の掘削通知などのために、隣地の所有者とやり取りをしなければならないことがあります。しかし、すぐに隣地の所有者がわかるケースばかりではありません。もし、隣地の所有者がわからない場合は、法務局で『登記事項証明書』を取得することで、その土地が誰のものなのかを確認できます。今回は、確認のために行う登記事項証明書の取得方法、そして登記事項証

個人事業主であれば、毎年１月１日から12月31日までの所得を計算し、翌年の２月16日から３月15日までの間に確定申告を行う必要があります。しかし、確定申告は手間がかかるため、後回しになってしまいがちです。もし、手が回らないのであれば、税理士に確定申告を依頼するという方法もあります。今回は、税理士に確定申告を代行してもらう際に知っておきたいことを説明します。 税理士に確定申告を依頼するメリット 確定

国土面積の約67%を森林が占める日本は、世界でも有数の森林国です。 森林は樹木が広範囲に密集している土地で、山林はそれが山岳地帯にあるという意味合いです。森林が多い地域に家がある場合などは、相続する土地に森林（山林）が含まれる場合があります。しかし、常日頃から山林を管理している人ならともかく、いきなり山林を相続することになったら、戸惑う人のほうが多いでしょう。 今回は山林を相続するメリットならびに

人が亡くなると、家族などがその人の財産を引き継ぐ「相続」が開始します。相続には「法定相続」と「遺言相続」があり、遺言書がある「遺言相続」の場合は、遺言で遺産における相続分の指定や、分割方法などを決めておくこともでき、原則としてその内容が優先されます。このように「遺言書」は法的効力のある書面として扱われますが、遺言書には、お世話になった人への感謝や家族などへ自分の気持ちを伝える『付言事項（ふげんじこ

一般道路における法定速度は、これまで時速60キロとされていましたが、2024年7月23日に道路交通法の施行令改正が閣議決定され、いわゆる生活道路において、2026年９月１日から法定速度が時速30キロになることが決まりました。時速30キロへの引下げは、歩行者や自転車の安全確保が目的で、施行される再来年に向けて今後は広く周知が図られることとなります。 日常的に車を運転するドライバーであれば知っておきた