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日本版の「ライドシェア」が4月8日にスタートしました。東京や横浜といった大都市や、京都などの観光地で、「タクシー不足が顕著」なエリアで実施されるもので、仕組みとしては、一般のドライバーが自家用車などを使い、有料で利用者を運ぶというサービスです。海外では普及している国も多く、制度の違いはありますが米国などではライドシェアの多くは、Uber等のアプリを使い運営側(プラットフォーマー)が車両と利用者のマッチングや管理を担うやり方が一般的です。しかし日本版ライドシェアでは、運行管理を既存のタクシー会社が担う形式となります。
いよいよ始まった日本版ライドシェアの中身を見ていきましょう。
特徴としては、タクシー会社が運行を管理し、ドライバーの教育や勤務管理などもタクシー会社が担当します。いうならばタクシー会社の営業の延長線上でドライバー不足を解消するためのようです。そして、当面は運行エリアや運行時間帯も限定されます。つまりはタクシー会社の営業と競争がないような仕組みになっています。
利用方法は、最近多くなってきた、GOやUber・S‐RIDEなどのアプリを利用し、利用料金はキャッシュレス、運賃もタクシーと同じ基準で、原則的には事前確定料金となります。また、使用する車両も、タクシー会社によるタクシーの場合もありますがドライバーさんの自家用車の場合もあります。
当面はエリアを限定した形での適用となり、まずは東京23区と京浜地区(横浜市、川崎市、横須賀市)、名古屋地区でスタートしました。また、曜日や時間帯も細かく決められており、東京・京都は平日、土日も対象とされますが京葉地区は金土日とされています。
更には時間帯についても横浜市では金土日の午前0時台から午前5時台と、午後4時台から午後7時台というかなり短時間に限定されています。あくまでもタクシーが足りない曜日、時間に限定して解禁されたのが今回の日本版ライドシェアということになります。今後は全国の主要都市に順次拡大される予定です。
ドライバーさんの質の問題、運転技術の問題、事故が起きた場合の問題などいくつかの問題を抱えてのスタートですが国の規制改革の第1歩。今後に注目したいところです。